厚生労働省より、「平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が3月21日に公表されています。今回はこの内容の中から、養介護施設従事者等による高齢者虐待の現状に注目します。
調査結果の概要は以下の通り。
- 全国の市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は1,640件（前年度1,120件 46.4％増）。うち、1,522件について事実確認調査が行われ、実際に虐待の事実が認められた事例は402件、虐待の事実が認められなかった事例が629件、判断に至らなかった事例は491件でした。
- 虐待の発生要因として最も多かったのは、「教育・知識・介護技術に関する問題」の65.6％で、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が26.9％、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」が10.1％となりました。
この調査は平成18年4月に施行された高齢者虐待防止法に基づいて、平成19年度から毎年度実施されています。調査対象は全国1,741市町村（特別区を含む）と47都道府県です。調査結果の全体は、以下のサイトでご覧いただけます。
厚労省「平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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